美容室経営を行っていく上で、1人ではどうすることも出来ない事が多々あります。
そんな時に代わりに行ってくれたり、サポートしてくれるのが『士業の方々』です。
美容室経営をしていく上で、これら士業方々との関わり方1つで、オーナーさんが自分の仕事だけに集中する事も可能になります。
既に開業してる方、これから開業を目指す方も、是非参考になさってください！
士業とはどんな職業？
士業とは、名称の末尾に「士」の文字がついている方々を指すことが由来となっています。
代表的なのは弁護士や税理士です。
他にも様々な士業の方が活躍しています。
それでは各士業の方々の役割をご説明してきます。
士業（しぎょう、さむらいぎょう）とは、日本における名称末尾に「士」の字を用いる職業（弁護士、司法書士等）の俗称である[1]。
医師、薬剤師など「師」の字を持つ職業を含め、士師業（師士業、ししぎょう）とも呼ばれる。
国家資格を有する士業については、資格の認定プロセス（国家試験の合格、実務修習の修了等）を通して、当該業務分野に関する専門性が法的に担保される。
これらの士業には、制度的に担保された専門性を背景に独占業務を認められているものも多い。
弁護士
弁護士は、ほとんどの方が知っている職業だと思います。
認識の通り、訴訟問題などに精通した方です。
多くの弁護士さんがいる中で、個々に得意分野や専門分野があります。
美容室で起きうる事例としては
- お客様の服などを汚してしまったり
- アイロンでのやけどなど
などのトラブルが起きて、お客様から訴えられたなどが考えられます。
弁護士といってもそれぞれ得意分野があります。
美容室のでのトラブルの相談は、業界や業態に詳しい弁護士さんを探されることをオススメします◎
社会保険労務士
社労士と略されることが多いですが、正式名称は社会保険労務士です。
美容室の経営相談なども受け付けています。
主な業務は
- 規則作り
- 助成金の申請
- 雇用保険・労災保険・社会保険の計算
- スタッフの給与の計算
などです。
自分でもできますが、オーナーが自らやるとなるとかなり大変です。
そんな時にお任せできるプロが、社会保険労務士です。
社労士とは
社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。
企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社労士はその中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。
就業規則
社会保険労務と作る就業規則とは、雇用主と労働者の間で、トラブルが生じないように、トラブルがあった時にどう対応するのかあらかじめ決めておく事で、労働者が安心して働けるようになるためのルールです。
1事業所あたり10名以上スタッフがいる場合は、就業規則を書面で提出する義務があります。
多店舗展開している場合、その中に10名以上の店舗がある場合、超えている店舗のみ提出する義務があります。
10名以下の場合は提出する義務はありません。
オーナー自身でも就業規則を作ることは出来ます。
しかし労働基準法などを調べながら作成するのは一苦労です。
社労士に依頼することで、働くスタッフも安心できる就業規則を作ることができるでしょう。
助成金
助成金とは「銀行・信用金庫・日本政策金融公庫等から受ける融資とは違い、一定の条件をみたすことで国から返済しなくていいお金が受給される制度」のことをいいます。
助成金についてくわしくはこちらから！
オーナー自身でも助成金の申請は行うことが出来ます。
必要書類の準備や提出など、普段のサロンワーク以外の負担がかかってしまい、本業が疎かになっては本末転倒です。
社労士に依頼することで、オーナーさんの負担を減らすことができます。
普段社労士さんに依頼されておらず、今回助成金のより詳しいお話を知りたい方は、下記の方からお問い合わせ下さい。
相談は無料で受け付けております。
社保厚生年金
美容室によって、社会保険に加入しているサロンとしていないサロンは様々です。
どんな違いによって加入の有無が別れるのかと言いますと
それは、会社の企業形態によって分けれれています。
会社で決めた月の労働時間の約75％以上の労働時間の場合は、社会保険に加入しなければなりません。
社会保険労務士は労働、社会保険のエキスパートです。
働くスタッフが安心して働ける社会保険の手続きを担ってくれます。
記帳代行
記帳代行自体は、士業ではなく、特に資格などではないですが、美容室さんにとってとても重宝する業種なので一緒に紹介させて頂きます。
どんな業務かと言うと、売上を帳簿に記帳してくれたり、領収書の処理などの事務処理を行って頂けます。
主にオススメなのが、個人事業主の美容室や、低コストで行いたい場合です。
また、これらの業務をオーナーの時間を使い素人の知識でやることで損をするよりも、プロの相談を受けながら出来るのは大きな得となります。
開業前であれば立ち上げ時から依頼するととてもスムーズに開業準備が進められます◎
まとめ
いかがでしたでしょうか？
美容室経営者の中には、いずれサポートをお願いしたいと考える方がいますが、これは話が逆です。
目標を立てたタイミングで士業の方々に依頼するべきです。
なぜなら目標実現に向けてアドバイスしてくれるサポートチームがいなければ、結局のところ目標が実現できないからです。
「こうなったときに誰が必要」ではなく、「こうなりたいからサポートが必要」という方向に発想を切り替える必要があります。
税理士に依頼することに限らず、何か高い目標があるのであれば、今から始めなければいけないのです。
更に言うと、経営者は自分で行っていることをどんどん誰かにやってもらわなければ、現状のまま何も変わらず・・・
いつか行き詰まってしまいます。
次のステップに行くためにも、プロの意見を聞いてみてはいかがでしょうか？
