開業や経営をしてく中で、従業員の頃と大きく変わってくることは、すべての最終判断はオーナー自身が行うという事かもしれません。
事前準備や期間に余裕を持って動いていても、予定通りに行かないことも度々あります。
今回の記事では、今まで独立をお手伝いしてきた中で、開業時や開業後に実際に起こったトラブルや、問題があった事例の一部を書いていきたいと思います。
未然に防げる事が一番ですので、独立時に参考にして頂けたらと思います。
開業時のトラブル事例
開業に向けて動いていく中で、事故だったり事件だったり様々なトラブルがあります。
防ぐこともできたかも？
といったこともしばしば・・・。
そういったトラブルが起こったときにどう対処するのか？
またはトラブルが起きないようどう防ぐことができたのか？
実際に起ってしまった事例を元にその対処法を書いていこうと思います。
オープン日の延期
美容室のオープン日延期は、絶対に避けたい事例ですよねｗ
チラシを作って、お客様に告知もして、集客もして予約を取り始めていてスタッフにも準備してもらっておきながら、オープン延期・・・。
シャレにならないですよね。
ただ、実際に起こりうることで、ひどい時には1ヶ月くらい延期してしまうケースも・・・。
天災などのどうにも出来ない事態は致し方ないとしても、人為的な延期は避けたい所です。
こういった事態は、不動産契約内容であったり、選んだ内装業者次第で、実際に起こり可能性があります。
１、『美容室を作ったことがある内装業者』
実際のトラブルで、美容室を作ったことがある業者に依頼して、オープン日がズレたケースです。
完成間近になってレイアウト(導線や使い勝手)に問題が有り、急遽変更がありオープンに間に合わなくなってしまいました。
なんで？と思うかも知れませんが
『作ったことがある』というのが要注意ポイント！
過去に例え１軒でも美容室の内装を請け負っていても、美容室を”作ったことのある業者”なんですよね。
セット面の間隔、シャンプー台の間隔、足元の壁との距離、排水関係や素材に至っても、美容室の内装って実は結構特殊なんです。
大切なのは、美容室をたくさん作っている業者なのか？
美容室専門にどれだけ近い業者かどうかです。
平面図と言われるサロンレイアウトを確認し、基本的には契約書にサインしてから施工に入っているはずなので、責任はオーナーにもあるんです。
途中でやり直す部分が出てくれば、そりゃ内装の納期もズレて、オープンもズレる可能性が出て来るわけです。
ではそんな事態にはならないようにするにはどうすればいいでしょうか？
『解決策』
金額も大事な業者選びのポイントですが、その際に美容室の年間施工回数や、今までに何軒のサロンを作ってきたかを確認して下さい。
- 年間１.２件ですかね〜
- 美容室作ったことはありますよ！
なんて答える業者さんには要注意です！！！
後々使い勝手の問題がでたり、最悪水回りなどのトラブルが起きてしまうかもしれません。
そんな事にならないよう、出来るだけ美容室ばっかり作っているような業者に依頼をして下さい！
そうすれば無駄な手直しもなくなりますし、何より開店が遅れてる事による営業損害もちゃんと理解してくれる方たちが多いです。
専門外の内装業者・デザイナーに依頼する事は、例えは悪いですが、同じ飲食店でもイタリアンレストランに行って味噌汁を作ってもらうみたいな感じですかね？むしろ分かりにくいですかねw
それくらい同じ内装等の仕事でも、かけ離れてるって事です。
もう一つ例をあげると、BARなどに行くとカウンター席がありますよね？
BARカウンターの座る側（手前側）に、肘置き用に段差が付いてたりしますよね？
あれもBARを専門的に作っている業者じゃないとフラットなカウンターテーブルになってしまうそうです。
聞いた話によると、トイレの段差もなるべく付かないように設計されてるようです。
酔っ払いが多いから、こちらから依頼しなくてもしっかり提案してきてくれるんですよね。
美容室に話を戻すと鏡越しのお客様の目線、外からどう見られるか、いかに移動を無駄なく、少なく綺麗な導線にするか。
この辺りは、美容室を専門的に作っている内装業者、デザイナーでないと気付いてくれない部分だと思います。
美容室を知らない業者でも、見た目かっこいいサロンはいくらでも作ってくれるんでしょうけど。
金額ももちろん重要ですが、実績のある会社を選択しましょう！
身内や知人に内装を依頼する
身内や知人に内装をお願いすると、かなりの確率で内装納期が遅れますw
美容室オープンしても、まだ内装工事終わってないんですよね〜
なんて話は多々あるんです。
理由としては、必ずと言っていいほど身内価格、友達価格になっていますよね？
そう、ぶっちゃけて言うと利益が少ないので、後回しにされる可能性が高いんです。
皆さんが友人の施術をする場合、日中よりも営業後、もしくは自宅などで髪を切ってあげる。なんて事も多いですよね？
仕事だけど半分プライベート、そんなイメージですかね。
どうせなら知り合いに依頼したい。
その気持ちも、もちろん理解できますが。
解決策
身内に依頼する場合は
「内装納期が遅れて、開業日がズレる可能性が高い！」
と最初から分かった上で依頼して、ゆとりあるスケジュールを組んでおく事です。
「安くして貰ってるから言いたいことも言えない・・・。」
なんてイライラする事もなくなると思います◎
結果的に早く出来上がるようであれば、プレオープンという形でスタートしても問題はないです♪
これは内装業者に限っての話ではなく、仕事にプライベートの関係を持ち込むと起こり得る話なので、知人よりも第三者にちゃんと依頼する方が、結果的に上手くいくケースも多いかと思います。
不動産屋や大家さんへの事前確認不足
これは稀なケースですが、やりたい工事が
「そんな話は聞いてない！」と出来ない事があったりします。
開けるはずの穴を開けられない（配管や排気など）と言う話が出て、内装着工が遅れたりする事が稀にあります。
許可が出るまで時間がかかったり、最悪レイアウトの変更が必要になったりします。
滅多にはないんですけどね。
それよりも確認不足で起こりうる事態としては
- 外装を作る予定が許可が貰えなかった
- 看板が付けれなかった
など主に外から見える部分、建物の共有部分に関わる事が多かったりします。
これは間に合わなかったり出来なかったりするケースなので、オープンはズレずに済む場合が多いんですけどね。
どちらも内装業者選びが関わってくる事でもありますが、事前に許可を取っておかないと、不満のある出店になってしまう可能性があるので、お気をつけ下さい。
直前で電話番号が変わる
内装以外で起こるトラブルも、もちろんあります。
これから書く事も嘘であって欲しいホントにあった話ですw
滅多にある話では無いのですが、ごく稀に起こる事態です。
これはどこの業者に依頼をしても起こる可能性があるらしいのですが、新しい電話番号を取得する際に、仮の番号が発行されます。
そして実際に回線工事をしたところ、建物や状況により、その番号を変更せざる得ない可能性があるそうです。
回線業者は、電話番号が仮に発行された段階では絶対に確定とは言わないそうです。
番号が変わってしまう可能性が0ではないからだそうです。
業者でもどうする事も出来ないようなので、ある意味天災みたいなものですが・・・。
これに関しては未然には防げないのですが、二次災害的に考えられる被害は印刷物です。
ネット広告やホームページなどは変更する事も可能ですが、印刷はどうにもできません。
チラシやメンバーズカードを印刷してから電話番号が変わってしまうと最悪です。
印刷物の流れを書いておくと、印刷までには業者を決め、打ち合わせをして、デザインの校正があり、紙(素材)を決めて、いざ印刷となります。
印刷会社側からすると、しっかりオーナーの許可を取った上で印刷をかけますから、料金は当然発生してきます。
なので、電話番号が確定してから印刷をかけていかないと、トラブルの元になりますのでご注意下さい。
開業後のトラブル事例
開業がゴールではなく、経営者としてのスタートですから、開業後も色々な問題を抱えていくことになると思います。
開業してすぐという訳ではないですが、こちらも実際に起きてしまったトラブルです。
事業に致命的なダメージを受ける可能性もあるので、予防線を引いておくことも重要になってきます。
法人化の失敗例
経営をしていくと、いずれ法人成り（会社設立）のタイミングが来るかもしれません。
法人設立したはいいけど、数年後に個人事業に戻す。
聞いたことないですか？
なぜ個人事業に戻したのか？そのあたりを少し書いていきます。
まず、法人成りをする理由がある中でも、
個人事業でいるよりも、法人になった方がキャッシュが残せる。
これだと思います。
開業後、2年で法人成りするという話を聞いたことがあるかもしれませんが、これは消費税の免税期間を上手に使う方法で、個人事業で2年、法人で2年の4年間の消費税免税を活用する為の手段です。
実際のサロン事例で、法人成りして3年が経ち、100万単位の赤字が出てしまう。
そのため、個人事業に戻すサロンがあります。
消費税免税がなくなり、社会保険に加入した為、キャッシュが回らなくなってしまった事が原因でした。
そう、社会保険のパンチ力を計算出来ていなかった為に起こってしまった事例です。
目先のお金しか見えていなかったが為に結果的に個人事業に戻し、社会保険を辞めざるを得なかったんですよね。
以前より法人化の基準が高くなって来ているので、安易な法人化はオススメできません。
このサロンは、税理士に相談して法人成りした経緯があったんですが、注意点はここ。
税理士に相談して法人設立をする。
これは半分正解、半分不正解なんですよね。
法人成りをする際に重要なポイントはまず、現在のサロンの状況です。
これは税理士さんに相談してもいいかと思います。
法人成りした方がキャッシュが残るのかどうかの1つの判断基準になります。
次に、社会保険に加入したと仮定しての社保会社負担額の資産。
多くの税理士さんはここを見落とします。
最悪、気づいていても指摘してくれません。
なぜならば「法人の方が顧問料が上がるから」です。
社保の相談は「社会保険労務士」に頼みましょう！
本業です。
更にいうと、税務も労務も絶対に間違えてはいけない事ですから、基本プロに任せたほうがいいと思っているのですが、同じプロでも
「美容業界の税務や労務のプロ」に依頼しましょう！
内装と同じく、美容業界に詳しい人に依頼しないと、世間一般的な常識や判断基準で判断されてしまうケースが多々発生します。
美容室の一般的を知っている方に依頼しないと、そのサロンに合わせた提案も判断もできないですよね？
なので、美容業界専門の税理士、社会保険労務士に相談し、慎重に法人成りを判断をしないと、取り返しのつかない事になってしまうのでご注意ください。
ＪＡＳＲＡＣから著作権確認の連絡がきた
JASRAC（ジャスラック）とは、日本音楽著作権協会という団体です。
ざっくり言うと、音楽には基本的に著作権があるので、サロンなどで音楽を流す際に使用料を支払わなければいけないのです。
その管理をしている機関がジャスラックです。
これに関しては特にトラブルでもなんでもないんですが
「JASRACから電話が来ちゃったんですが、どうすればいいですか？」
という相談がたまにあります。
サロンでラジオなどを流しているなら別ですが、著作権を無視して音楽を利用しているのであれば、あれこれ策を練るよりも、今後の事も考えて、しっかり使用料を払ってくださいｗ
給料や税金の落とし穴
さて、またちょっと重たい話に戻ります。
経営をしていく上で先程も少し書かせていただきましたが、重要な税務と労務です。
実際にあった話を書くと、
- 業務委託の報酬（外注費）には、消費税を含めて支払わなければいけないのに、消費税を支払っていなかった。
- 最低賃金が上がっていた事に気づかず、従業員の給料が最低賃金を割ってしまっていた。
- 公休と有給の違いを理解できていなくて、使い方を間違っていた。
- 開業時に減価償却の処理をせず、開業費全額をその年の経費にしてしまった。
- 開業に係る書類を税務署に届け出る際、書類の漏れが出てしまった。
などなど、ここに関しては上げだしたらキリがないかもしれません。
ここに上げた事例について
え？何それ？という事が1つでもある方はすぐに弊社にご相談下さい！
知らなかったでは済まないのが税務と労務です。
給料を多く払いすぎていても少なく支払っていても、従業員からは不信感が出ます。
知らずに税務処理（経費処理）をしていても、税務署からすればそれは脱税と判断されてしまいます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
すべての最終決定はオーナーにあります。
その判断基準もオーナーが決めていかなければいけないのですが、すべてを自分で調べて行くには限界がありますよね。
基本的にはプロに、美容業界の専門家たちに依頼をする・相談をする事が、未然にトラブルを防ぐ1つの手段ではないでしょうか？
こちらの記事では、美容室経営をする上でサポートしてくれる、士業の方々をご紹介しています。
士業って？と思う方もいると思いますが、弁護士さんや社労士さんなど”士”のつく方々です。
是非参考になさってください。
