以前より「美容室の共同経営」が増えてきたように思います。
これから美容室の共同経営をされたい美容師さんや、現在共同経営で運営している美容室経営者の状況や問題点などを紹介します。
なぜ美容室を開業する際に共同経営を選ぶのか？
共同経営を選ぶ理由は、金銭的な問題と、人員の安定だと思います。
仮に賃貸契約・内装・器具・運転資金などを含め1500万の費用が必要でも、共同経営なら半分ずつの750万円ずつの責任となる事から、リスクは減りますよね。
また、同じ気持ちを持って開業をしている為、美容師求人が難しい時代でも共同経営をする相手が辞めると言うことは考えにくいですし、最悪の事態でも2人でどうにか頑張れるはずですから、人員の確保と言うことも大きなメリットかもしれません。
共同経営の始め方
共同経営を行うと、単独での起業・経営よりもビジネスの幅は大きく広がることになる。しかし、共同経営はいいことばかりではなく、生じ得るトラブルも大きくなる。トラブルを減らし、共同経営をうまく行うためには、資金や役割分担、決定権、報酬などをはじめとするルールについて明示しておくなど、事前にしっかり準備をしておく必要がある。
美容室の共同経営の際の注意点
私が最近お会いした美容室経営者は下記の状況でした。
- 開業して1年以内
- 個人での経営（ダブル代表）
- 代表（2名）以外に業務委託の方がいる
と言う状況で、美容室の経営についてお話しをしていく中で
「あれ？」と言うことがいくつかありました。
それは、表向きにはダブル代表かもしれませんが
実は書類上の代表は1人であると言うこと。
『賃貸契約者＝代表』になります。
これを皆さんご存知ではありませんでした。
（正確にはその他諸々条件もあります）
より注意をしなければいけないのは
「お金の分配と税金」です。
多くのケースでは、金融機関への返済もあります。
返済は金利分のみしか経費にはなりません。
ダブル代表という形式をそれぞれ2人で話し合い、お金の面では最終的に残った利益を分配していても、返済分も収入扱いになり、個人にかかる所得税の中に返済分も含まれますので、賃貸契約者（通帳名義）の方への所得税はもう1名の方よりも膨れ上がります。
共同経営でスタートした場合、こういったお金のことは一番もめる原因になりますので、予め把握して、スタートしましょう！
美容室の共同経営をする為にはどうすれば良いのか？
今回相談を頂いた美容室で考えると、表向きにはダブル代表でしたが、紐を解いていくと代表者は1名。
もう1名の方は従業員（又は業務委託契約者）扱いとなります。
また、オープンからの売上・代表の収入を考えても来年の法人化が見えていますので、法人成りをして、現在の賃貸契約者である代表が代表取締役、もう1名が取締役となります。
上記の書類関係の中には今在籍している業務委託契約者との契約書も含まれています。
業務委託サロンさんは、必ず在籍されている業務委託契約者との契約書を交わして下さい。
万が一、業務委託契約者が確定申告を行わず、外注費を否認され従業員扱いにならない様にする必要があります。
美容室側への責任も求められる可能性も大いにありますので、お互いが気持ちよく仕事を行う為にも業務委託契約書は必ず必要です。
共同経営は難しい？
実際には、方向性のズレなどで最終的には別々に美容室を経営される方も多いので、長く続ける事は本当に難しいのでしょう。
複数名で一緒にスタートするのであれば、取り決めやルール作り次第ではないかとも思います。
もし開業の際に共同経営と言う方法を選択されるのであれば
「うまく行っている時には問題は起きない」とお考えください。
「超うまくいっている時」
「うまくいっていない時」
こそが、問題事や不平不満がでるものです。
将来何かトラブルが起こった時にでもしっかり回避できるよう
「美容室の共同経営」おいては、十分に準備を整えてからスタートすることをオススメします。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
代表が2人いても、書類上は平等ではありません。
口約束はトラブルの元です。
しっかり書面でルールを作成して、お互いにメリットがあるように設定できれば長く続けることができるかと思います♪
こちらの記事では、美容室が申請できる助成金・補助金についてまとめています。
是非参考にしてみてください。
