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美容師の独立時に融資を受けるために重要な事とは?

美容室開業時に融資を受けるために重要な事とは?美容室の開業

今までセミナーやご紹介を通じて、多くの独立をお手伝いし、また多くの独立予備軍の方にもお会いしています。

物件が見つかり次第すぐにでも動き出したい方もいれば、なんとなく独立を意識する年齢になってきた方、今勤めている美容室の雇用体系が大きく変わり急に不安になったりなど、様々な方とお話させていただいてます。

お話を進めて行く中で独立するにあたり、動きたくても動けないケースも幾つかあります。
前もって準備をしておけば、いざ動き出すときに困らなかったり、最悪独立を諦めなければいけないなどの事態を回避できたのに・・・。
というケースも何件かあります。その多くの場合は資金的な問題や融資を受けられる状態になく動けないという事が大半です。
そうならないよう、お金に関する自身の身辺整理をして、融資に備えておきたいですよね!

今回の記事は、独立を考えているのであれば、すぐにでもやっておきたいポイントをまとめて行きたいと思います。

独立を意識しているのであれば、事前に準備できる事があります。
それはお金に関すること。

前もって準備をしているかいないかで開業時の融資や、開業後の運転資金などに影響が出てくる可能性は高いので、出来る事は前もって準備しておきましょう。

 

融資を受けるために身辺整理が必要

美容師が独立を意識するのであれば、まずは融資に関わる事前準備からしていきましょう。
お金の問題は独立で一番と言っても過言ではない問題ですよね。

自己資金で開業するのであれば必要ないかもしれませんが、多くの方は銀行や公庫から融資を受けて独立しています。開業時に融資を受けないにしても、事業を展開していくのであればいずれは融資が必要になるかもしれません。
いざ融資を受ける際に、その足かせになることがいくつかあります。

単純にお金を貯めているだけでは、もしかしたら融資を断られてしまう可能性もあるんです。
独立を意識した時点からその対策しておく事で、スムーズに融資の壇上に上がる事ができ、独立までの流れを作りやすくなります。

 

自己資金の格付けを上げる

自己資金の種類をいくつかに分ける事ができます。
同じ金額だとしても、その貯め方によってその価値は大きく変わってくるのです。まずはその種類を上げてみましょう。

  • 銀行コツコツ貯金(定期預金など含む)
  • 親、親戚からの援助
  • 友人、知人からの援助
  • タンス預金
  • 2人以上の共同出資
  • その他

大きく分けるとこんなところでしょうか?
それぞれが同じ100万円の自己資金だとしても、金融会社や日本政策金融公庫(以下公庫)からすると、融資の基準の価値が大きく変わってきます。

この中で注意しておきたいのが『知人、友人からの援助』『タンス預金』『2人以上の共同出資』です。

『知人、友人からの援助』『タンス預金』は、自己資金としての評価は限りなく低く、無いよりはあったほうがマシくらいのレベルです。
『知人、友人からの援助』はそもそも自分で貯めてきた資金ではないですからね。同じ援助でも血縁関係のある援助とは全く質が変わってしまうんです。

金融会社や公庫からすると、他に返済するお金がある、と判断されてしまうんです。要は、知人からの援助金は他からの借金という判断をされてしまうので、自己資金の評価としてはとても低く判断されるということです。

 

タンス貯金」

『タンス預金』に関しては、折角コツコツ貯めてきたにもかかわらず、自己資金評価は同じく無いよりはマシレベル。
銀行預金であれば出入金が把握できたのに、そのお金が本当に貯めてきたのか、直前に誰かから借りてきたのか一切の証明ができないんです。要は、自分で貯めてきたという証明が銀行の口座であれば明確にすることができますが、タンス預金だと証明のしようが無いということです。

例外として、過去にタンス預金が増えるたび、嬉しくて写真に残していたという方がいて、その場合は写真が決め手になって自分で貯めてきたと判断されました。貯めてきたという証明ができれば自己資金と判断される事もあるようですが、あくまで稀なケースなので、1日でも早く通帳に入れましょう!

 

「2人以上の共同出資」

『2人以上の共同出資』はケースによって資金価値が変わってきます。
開業から法人(会社)にするのであれば資金上は問題ありません。

ただし美容室開業時から法人スタートをすると、消費税免税期間が短縮されてしまったり、社会保険の加入を開業時から考えなければいけないリスクが出てくるので注意が必要ですし、開業時からの法人はあまりメリットも無いので、よく検討した上での判断が必要です。

共同出資の場合、個人事業からの開業であれば法人開業でのリスクは回避できますが、資金としての問題や出資者の平等性といった面で違ったリスクが出てきます。

仮に2人で50万ずつの出資で計100万の資金とすると、個人事業での開業の場合、必ずどちらか一方が事業主、一方は従業員扱いになってしまうので、50万は自分で貯めてきた資金、もう50万は知人からの出資扱いになってしまうので、知人からの出資=評価の低い資金と判断されてしまいます。

この場合、どちらかの通帳に予めまとめておいたり、共通の口座を予め作っておき、毎月いくらずつかをそれぞれ入金していくなど、ルールを作って整理しておく必要があります。

 

「その他」

『その他』の資金としては、株や生命保険などがあります。

銀行預金だけが自己資金というわけではなく、生命保険の解約返戻金や投資によって得た利益も、自己資金と判断されます。
口座外の資産を現金化する。これは自己資金とみなされますが、場合によっては適用外の可能性もあるので、そのつど確認が必要です。

例えば生命保険でいえば、契約者貸付などの制度もありますが、実際に解約をした資金でないと自己資金として判断されませんので、注意して下さい。

ちなみに配偶者や子供名義の口座にあるお金も自己資金とみなされます。独立者本人もしくは生計を共にしている親族の講座であれば、基本的には自己資金と判断されるでしょう。

 

税金や公共料金の滞納や踏み倒し履歴がある

自己資金とは別の部分ですが、これも融資の際には必ず裏をとられます。

お金を貸す側としては、まず第一条件として

必ず返済をしてくれるか?期日を守ってくれるか?を判断します。

想像してみてください。

自分がお金を貸す側だとして、税金すら払っていなかったり、公共料金すら滞納癖がある人にお金を貸すでしょうか?
凄い売上を持っている、実力がある美容師の友人がいたとして、その美容師の友人は税金も払っていない、浪費癖がありローンを組んでいたとして、お金を貸すでしょうか?

自分の知り合いですら躊躇する事を、銀行や公庫がしてくれる可能性は限りなく0に等しいでしょう。
年に1〜2回の滞納であれば仕方ないかもしれません、人間なんで忘れてしまう事もありますからね。
ただし、毎回支払いが遅れている人や、税金すら支払っていない人に、多額の融資決済は基本ありえないことだと思って下さい。

 

カードローンやクレジットの分割払いをキレイにしておく

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先にもここも融資の際には確認されています。
毎月きっちり払っているから大丈夫でしょ?
と思うかもしれませんが、高額の融資、少しでも可能性を高くしておきたいですよね?

金融機関側からすると、カードローンがある方にはできるだけ融資したくないと考えています。
返済先が他にある人と無い人、言うまでもなく他で借り入れしてない人のほうが返してくれそうですよね。

融資を受けてそのままローン返済に使われてしまう可能性も考えられます。
少しでも不安があれば融資を断られたり、減額される可能性も高くなってくるので、しっかり返済するのは当たり前ですが、融資前には必ずキレイにしておきましょう!

自分は大丈夫なのか?過去に何かあったっけ?といった不安がある方はまずクレジットカードを作ってみて下さい。
もし作れないようであれば、過去の金融事故が関係している可能性が高いです。すぐには融資は難しいかもしれませんが、今からできるだけ対策しておけば、年数を重ねれば融資の壇上に上がれる可能性が高くなっていきます。

その他にも個人信用情報というものがあり、自身の金融事故などを調べる機関があります。代表的な機関にCICという会社があります。ご存知でしょうか?

不安があるのであれば、先に自分の個人信用情報を調べてみることをオススメします。

 

ポイント

クレジットの分割払いも整理しておきたいポイント。
どんな理由があるにせよ、分割での買い物は自分の所得範囲で生活・買い物ができないルーズな人と思われてしまいます。まだ支払いが終わっていない買い物をしているという判断をされてしまうということですね。

少しぐらい残があっても融資決定の可能性はありますし、そのお手伝いもしてきましたが、不安を少しでも軽減しておきたいのであればキレイにしておきましょう。可能性は少しでも上がったほうがいいですよね!

ちなみに良く質問を受けるのが「住宅ローンや車のローンは?」といった質問です。
これに関しては生活必需品とみなされますので、返済が滞っていたり引き落としが度々できていない等の事故がなければ、ローンがあっても大丈夫です。

逆に、事業用融資を受けてしまうと住宅ローンが組めないの?というご質問もいただきますが、条件を満たしていれば融資可能ですので、ご安心下さい。

事業用の融資はプライベートとまた別物なんでご心配なく!

 

業務委託やフリーランスの方は真面目な確定申告を

これは言うまでもなくですが、銀行も公庫も融資の際には、所得の確認があります。
通常雇用の場合は給与明細を数ヶ月分、もしくは源泉徴収票の提出。

業務委託やフリーランス契約で、すでに開業届を出して個人事業主の方
(開業届を出していない方はいないと思いますが、業務委託やフリーランス契約は個人事業です)は確定申告書の提出が必須になります。
赤字申告や明らかに生活できないような年収の場合、融資が受けられないかもしれません。業務委託で万が一確定申告をしていない方がいれば、融資は受けられませんので注意してくださいね。

開業(ここでの開業は店舗を構えての開業)はあくまで今までの延長線上にあるものです。
店舗を構えたからといって急に所得が増えるわけでもないし、売上が増えるわけでもありませんからね。

事業計画上どんなに売上が上がっていても机上の空論。
確定申告書上で今までうまく行ってなさそうな人に、中々お金は貸してくれないでしょう。
売上ももちろん重要ですが、売上が上がっていても稼げていない状態であれば、この人が独立しても返済能力がないと判断されてしまいます。

繰り返しになってしまいますが、銀行や公庫等の金融機関は、返済能力の高そうな、確実に返済できると判断できる方に融資するということを認識しましょう。

最近の委託契約書には、開業届のコピーや、確定申告書のコピーの提出が含まれているサロンが増えてきていますが、まだまだルーズなサロンも多く感じますので、忘れずにしっかり届け出、確定申告をしましょう。

ここまではどちらかというと開業前の準備、融資前には整理しておきたいポイントでした。
ここからはビジョン設定の話になります。

 

開業前から事業の展望を描く

独立はゴールではなく事業主としての新しいスタートですよね。
独立したいからするのは当たり前ですが、自分のお店の展望をしっかり描いておかないと、あの時ああしておけばと後悔することになるかもしれませんし、事業を始めるということは保証がなくなってしまったりといったリスクを背負うことになります。

しっかり自分のサロンをどうしていきたいか?
一緒に働いてくれるスタッフをどう満足させたいのか?

しっかりとどうしていきたいのか、ビジョンを描いて開業することが大切ですよね。
最近、少しずつ相談が増えてきているのが、今のサロンの雇用体系や勤務体系が変わってきて、独立を意識してきたという方達です。
きっかけはどうであれ独立する事に反対するわけではないですが、将来のビジョンという点では意識が弱い気がします。駄目ではないですが、なんとなくで独立してしまうのは若干怖さもありますよね。

その中でも以前から独立を意識していて、しっかりと手順を踏んでいたとしても、独立も生活を豊かにする一つの手段で、借金などのリスクが伴うという事も忘れてはいけないですよね。

違うお店に勤めることも、委託やフリーランスといった独立も選択肢にあるわけですからね。
将来を見据えた上で、独立を選択すれば、きっと迷いも少なくなるのではないでしょうか。

 

まずは5年後、10年後どうなっていたいか?

独立開業としての動きが始まると、先の事よりも目先の問題でいっぱいになってしまう可能性があります。
なので、余計に独立を意識した段階で将来を考えておく必要があります。
なぜ先に考えておくかというと、先にビジョンを定めると、独立におけるブレがないんです。

なんとなく物件を決めるわけでもないし、なんとなく開業予算を決めるわけでもないですよね。
いざ開業に向けて動くとなると、この2つは大きなポイントですよね。
将来は出店して、店舗展開していきたいのか?1つの店舗で頑張るのか?その場合スタッフを雇うのか1人でやるのか?
それによって物件のサイズもエリアも変わってきます。

物件を探しても中々見つからないとき、物件の検索エリアや条件を広げていく事もあるのですが、ビジョンが定まっていないと余計に難航します。
気づかないうちに麻痺してくるので、当初考えていた物件とかけ離れた物件を探してしまうケースもあるんです。
拡張移転や立ち退きを余儀なくされる場合を除けば、多くのサロンはそこから動くことも無いでしょう。
そんな大事な物件選びで失敗なんてできないですよね?何百万、千万単位で費用をかけて後悔はしたくないですよね。

間違った妥協をするのであれば、ここという物件を待つべきだと思っていますし、ビジョンが明確な人ほど物件が見つからなくても根気よく待っていられるように感じます。
開業時期が決まっていたとしても、時期をずらすのか、エリア等の物件検索を広げていくのか。
最終的に判断するのは自分です。その判断基準がブレないビジョンが必要ですよね!

 

予算

予算も然りです。
先に展開を考えることによって、開業の予算も変わってきます。
物件次第でここも大きく変動しますよね。

エリアによっては不動産取得だけで500〜1000万の費用がかかってくる場合もあるので、事前の下調べも必要です。
お金がないからやりたいことを我慢して開業するのか、かかる費用に向けて前もって貯金、貯蓄をしておくのか?スタッフを入れるのか、その人件費の確保は?集客はどうしていくのか?
借り入れを含めてですが、運転資金をしっかり確保できる計画を立てたいですよね。

借入金額を増やす方法もありますが、開業時から指定の税理士を雇う(開業融資限度額を増やす資格を持った税理士)もしくは担保物件を用意する月々の返済額が増えるなど、リスクが伴ってきますし、展開時に借り入れできる金額、時期も思うようにいかなくなる可能性もあります。

なので事前に先を見据えておかないと、行き当たりばったりの経営に陥ってしまうかもしれません。
そうならないように、自分のお店をどうして行きたいか?
未来の事をしっかりと想像して、計画を立てておきましょう!

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

イレギュラーな事態が起こりやすいのが独立開業ですが、未然に防ぐことができる事も多々あります。

しっかりと事前準備をしておき、独立に備えていきましょう!

 

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